車の値段はどうやって決まっている？
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消費者、つまり自動車ユーザーの手に届くまでには、最低でも製造を担当するメーカーと販売を担当するディーラーという2つの会社を経由しています。
それぞれがメーカーからディーラー、ディーラーからユーザーへ車を売っていくときに、利益を出しているというわけです。
わかりやすく言えば、トヨタや日産といったメーカーが車を作り、「○○（地域名）トヨタ」や「○○（地域名）日産」といった販売店が、新車の販売を一手に引き受けます。
ですので、車の値段には製造コストと販売コストが含まれています。これがいわゆる定価です。
そのうち、原価や利益はどのくらいなのでしょうか？
一般的に工業製品は、原材料費がおよそ30%程度かかっていると言われています。
つまり、メーカーから出る際の卸売り価格に30%をかけた金額が、おおよその原材料費です。
例えば卸売価格が240万円、新車販売価格（定価）が300万円の場合、原材料費はおおよそ72万円程度ということになります。
定価300万円の車の場合、卸売価格240万円－原材料費72万円－人件費・光熱費等約80万円で、台当たりの利益は、卸売価格の3割～4割と言ったところが平均的な数字です。
物価高は自動車業界にも大きな影響を与えている
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水道光熱費や食品など、生活に身近なものがどんどん値上がりしている昨今。
自動車も例外ではなく、続々と価格改定が行われています。
世界情勢や新型コロナの影響、急激な円安など、価格が上昇する要因は様々です。
車の部品のほとんどは、鉄とプラスチックです。
鉄の材料は鉄鉱石や原料炭、プラスチックは石油化学製品となります。
鉄鉱石・石油ともに価格が上昇しているのは、ニュース等で報じられている通りですし、鉄鉱石や石油を加工し製品化する費用も、電気代の高騰などで値上がりしているのです。
また、自動車部品の製造や、自動車自身の組み立てを行う際に電力が欠かせません。
電気代の高騰は、それぞれの家庭でも感じられる通りでしょう。
自動車工場でもこれは同じことで、原材料＋電気代上昇で、以前は3割程度だった原材料費が車両卸売価格の4割を超えるというケースも珍しくないようです。
さらに、自動車に欠かせない部品となった半導体も不足し、価格も高まっています。
部材や部品は大量発注を行ってコストを下げていますが、現状、製造側コストは以前の1.5倍から2倍近くに増加しており、製造側の努力だけでは賄いきれない状態になっているのです。
各メーカーはモデルチェンジのタイミングで車両本体価格を上げていますが、それでもコスト高にはついていけない状況。
ついには、モデルチェンジタイミングとは関係ない単純な値上げも行われました。