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あおり運転は厳罰化されても減ってない？

2024年6月28日、チューリッヒ保険会社が「2024年あおり運転実態調査」の結果をプレスリリースで発表しました。

これによると、あおり運転をされたことのあるドライバーは昨年の調査より19ポイント増えて、回答者の72.5%を占めたとのことです。



あおり運転実態調査の実施は今回で7回目。

あおり運転をされた経験のあるドライバーが70%を超えたのは、初回調査が行われた2018年以来のようです。

続いてもう2つ、プレスリリースに掲載されたグラフを見てみましょう。





制限速度かそれ以下で走っていて、「もっと速く走るように挑発してきた」と感じているドライバーが多いようですね。

遅すぎる速度で走っていたならまだしも、制限速度で走ってあおられるのは理不尽なように思えます。

ところで、あおり運転って道路交通法の改正で厳罰化されましたよね？あの法改正って、あまり効果なかったのでしょうか？

2020年6月交付・施行の道交法改正

2020年（令和2年）の6月30日に施行された改正道路交通法では、あおり運転（妨害運転）に対する次の罰則（刑事罰）が定められました。

・【A】通行妨害目的で車間距離不保持や急ブレーキ禁止違反などをすると、3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処される
・【B】高速自動車国道などで【A】の妨害運転により他車を停止させ、かつ交通に重大な危険を生じさせると、5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される

上記の違反行為に対する行政処分は免許取り消しで、【A】の場合は欠格期間2年（違反点数25点）、【B】の場合は欠格期間3年（違反点数35点）となります。

ちなみに、【A】は0.25mg以上の酒気帯び運転と同等、【B】は酒酔い運転と同等の刑事罰・行政処分にあたります。

まさに厳罰といえますが、その割には効果が現れていないような……。

厳罰化の効果は一時的だった？

ここでもう1つ、チューリッヒ保険会社の調査グラフを見てみましょう。こちらは「2021年あおり運転実態調査」の実施を知らせるプレスリリースからの引用になります。



この年の調査で「あおり運転をされた経験がある」と答えたドライバーは50%。

あおり運転が厳罰化された2020年の調査から、7.9ポイントの減少となっています。

この結果だけを見ると、厳罰化の効果は多少出ているように思えます。

ただ、2022年の調査からは、あおり運転された経験があるドライバーの割合は増加し続けているんですよね。

ということで、チューリッヒ保険会社の調査結果を見るかぎりでは、厳罰化であおり運転を大きく抑制することはできなかったように感じます。

では、私たちドライバーはあおり運転にどう対処すればいいのでしょうか？

あおり運転された経験を教えてください

ここからは、あおり運転の実態と対処法について見ていくことにしましょう。

まずは、知恵袋サイトで「あおり運転の被害に遭ったことはありますか？また、そのときどう対処しましたか？」と質問した結果をご覧ください。

質問へのご回答

「軽自動車に乗っていると頻繁にあおられますね。そういうときは警察署に向かいます。相手もついてくる場合がありますが、途中で行き先に気付いていなくなります（Eさん）」

「後ろからあおられたことが何度かあります。そういうときは左に寄って道を譲りますね。追い越していった車が先の道で事故していた、なんてこともありました（Aさん）」

「高速道路や山道であおられたことがあります。どちらも道を譲れば抜き去っていきましたね。こういう場面では、安全な場所や状況が来るのを待って左に寄ることが重要です。焦って事故を起こしたらバカらしいですから（Iさん）」

ご回答いただいた3人が経験したあおり運転は、いずれも後ろからきた車に車間距離を詰められるタイプのものでした。

で、Eさん以外は道を譲ることで対処できたとのこと。

なるほど、後ろからあおられて道を譲って対処というのは、あおり運転の典型なのかもしれません。

チューリッヒの調査回答者にも「もっと速く走るように挑発」された人が多かったようですしね。

次のページ▷▷▷【あおり運転の一般的な対処法は？それは効果はある？】

あおり運転の一般的な対処法

ここでもう一度、チューリッヒ保険会社の「2024年あおり運転実態調査」に掲載されたグラフを見てみましょう。

次のグラフは、あおり運転されたドライバーがとった対処法を集計したものです。



「道を譲った」が最多で、ほかには「何もしなかった」「ドアや窓を完全に締めてロックした」などの回答が並んでいますね。

これらの回答は、あおり運転を受けたときの一般的な対処法といえそうです。続いてもう1つグラフをご覧ください。



こちらの回答は、あおり運転の一般的な予防策と捉えられます。

“周囲のドライバーを刺激しない運転”にあたる回答が並ぶなか、「ドライブレコーダーを設置した」が2番目に多くなっていますね。

ドライブレコーダーはあおり運転の証拠を残せますし、「録画中」のステッカーだけでも他車を牽制できそう。

ただ、そのドライブレコーダーが普及しつつある現在も、あおり運転は起こり続けているんですよね……。

通信型ドライブレコーダーがあおり運転を防ぐ？

結局のところ、あおり運転は感情的になって行う危険行為なので、厳罰化やドライブレコーダーではあまり抑制できないのかもしれません。

ただ、逮捕される可能性がより高まれば、実行を思いとどまるドライバーも増えそうな気がします。

では、あおり運転が逮捕につながる可能性を上げるにはどうすればいいのか？

答えのヒントになりそうなプレスリリースを見つけたので、本コラムの最後に紹介しておきましょう。

コムテックのプレスリリース

2024年6月11日、株式会社コムテックがドライブレコーダーに関するプレスリリースを発表しました。

これによると、コムテックとオートバックスセブン、プレステージ・コアソリューション、プレミア・エイドの4社が、通信型ドライブレコーダーの開発および関連サービス提供に向けて連携することに合意したそうです。

具体的な新製品や新サービスの内容は未定ですが、4社連携の目標には、あおり運転発生時に役立つソリューションの提供が含まれている模様。

ちなみに、コムテックの一部ドライブレコーダー製品には、あおり運転を検知する機能や通信機能がすでに備わっています。

ただ、警察に直接通報するような機能は搭載されていません。

この点が新製品でカバーされれば、あおり運転を受けて通報〜逮捕に至る流れがスムーズになりそうです。

移動体通信サービスの開発と普及に期待

上記プレスリリースの4社が目指す開発は、コネクテッドカーの機能を既存車でも使えるようにするものといえます。

一部のコネクテッドカーには、緊急通報をサポートする機能が搭載されているわけですが、同様の機能がドライブレコーダーに備われば、既存車でもあおり運転に対処しやすくなるでしょう。

また、こうした装備が普及すれば、その存在自体があおり運転を抑止するかもしれません。

「通報機能付きドライブレコーダー装備車」なんてステッカーが車に貼ってあったら、あおり運転したくてもできず「ぐぬぬ」となりそうですよね。

何にせよ、あおり運転は起きないに越したことはありません。あおり運転対策に役立つ、新しい移動体通信サービスの開発と普及に期待したいところです。

ライター：加藤 貴之
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