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過失割合や補償が正確に決まるためにするべきこと
過失割合は過去の判例を元に決まるとは言いながらも、客観的証拠がない等の理由で自身にとっては「不当」な結果になることもあります。
過失割合が正確に決まるために、運転手はどのような取り組みをするべきなのでしょうか。
任意保険に加入しておく
交通事故によって発生した物損や怪我人などへの補償だけでなく、複雑な保険の手続きや相手方との交渉を詳しい担当者へ任せることでき、適切な過失割合の決定や然るべき補償を受けられる可能性が高くなります。
ドライブレコーダーで事故の様子を記録しておく
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交通事故が発生した瞬間を映したドライブレコーダーの映像は、交通事故被害者・加害者が供述した事故の説明よりも客観性があるとされています。
たとえば交通事故の原因がどちらかの信号無視によるものだった場合、ドライブレコーダーや周りの人間の発言（第三者）などが信号無視だったことを証言・証明したり、信号無視をした運転手がそれを認めないかぎり、信号無視を証明することはできません。
自身は、青信号で交差点に侵入したことを証明できないとして過失割合がつく可能性が高いです。
記録を取る（事故現場・破損箇所の写真を撮る）
ドライブレコーダーでは記録できないもの、例えば事故現場全体の様子や破損箇所、ブレーキ痕などの写真を撮影しておくことで事故の様子を残すことができます。
事故の目撃者がいた場合には、必要に応じて証言をしてもらうために連絡先を聞いておくと良いでしょう。
任意保険に弁護士特約を付帯する
交通事故によって発生した損害の賠償請求時の弁護士費用や関連費用を補償するためのものです。
相手方の保険会社が提示した示談金に納得できない場合などに利用します。
弁護士特約に加入していると、もらい事故のような保険会社が示談交渉に関われない際にも弁護士へ相談できるので安心です。
弁護士特約による費用負担の上限は次のようになっています。
・交通事故相手方への損害賠償請求費用：1回の事故につき1名あたり上限300万円
・弁護士への法律相談費用：上限10万円（法律相談費用補償特約）
弁護士に依頼した場合の着手金は20万円で、賠償金の10%程度が成功報酬として請求されると言われています。
また、任意保険の等級は弁護士特約を利用しても下がりません。
弁護士特約は自動車事故のみを補償するものと、自動車事故に加えて日常生活の事故を補償するものの2種類に分けられます。
それを踏まえたうえで付帯する特約を決めましょう。
任意保険加入、ドラレコ設置は必須と考えよう
自動車を運転する以上、誰しもが交通事故の加害者・被害者になり得ます。
全体の流れや運転手としての義務などを理解したうえで運転を行い、いざというときにも落ち着いて行動できるようにすることが大切です。
自分ですべての事故処理を行うのは負担が大きいため、任意保険に加入し、弁護士特約を付けておくとよいでしょう。
同時に、交通事故の瞬間を映した客観的な証拠を残すことも、交通事故の全貌を明らかにするために不可欠なものとなります。
自身を守るためにドライブレコーダーを装着しましょう。
ライター：中華鍋振る人
監修者：鈴木 ケンイチ
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